大規模災害時等連携強化
東部方面隊とイオングループの協定締結式
東部方面隊（総監 冨樫 勇一）は８月２０日（火）、朝霞駐屯地において、イオングループと、南海トラフ地震など の大規模災害時に、被災者の救援や復旧活動で協力して対応する連携強化協定を締結した。本締結式は、東部方面隊とイ オン（株）、イオンリテール（株）、及びイオンモール（株）の３社で協定を締結、イオンの「災害報告システム」に集 められた情報を共有するほか、店舗の敷地を自衛隊の活動拠点として活用する。
イオングループは、全国約１万８０００の店舗網を形成しており、災害時に「災害報告システム」で各店舗の被害状況 などを確認できる。店舗数が多く、被害状況の詳細が把握できるため、東部方面隊は警察や消防からの情報とともに災害 時に活用していく。
また、各店舗の駐車場を被災者への給水や入浴などの生活支援拠点としても利用し、自治体からイオンに物資提供の要 請があった場合には、自衛隊車両で輸送することも想定している。冨樫 勇一東部方面総監は、締結式の挨拶で「東部方 面隊は、首都を含む１都１０県の防衛警備と災害対応の任務を有している。特に首都直下型地震、南海トラフ地震、大雨 等の土砂災害に対応する任務を持っており、平素からの準備が極めて重要だと認識している。今回の協定内容は、特に事 が起きた場合の情報共有、我々が救援活動する場合の拠点としてイオングループの敷地を活動拠点として活動させてもら える事は、極めて有意義である。これを契機に今後いろいろな訓練や機会を通じて、更に関係を深化していき、災害対応 能力の向上と実効性の向上に努めていきたい」と本協定の重要性を強調した。
